看護師の専門性を、
続けられるコストで。

まず、事業場ごとの「常時使用する労働者の人数」を確認します。 2028年4月1日からは、労働者数50人未満の事業場にも実施が義務化される予定です。 判断単位は企業全体ではなく「事業場」です。正社員が1人の事業場でも、実施義務の対象になります。

また、義務となるのは実施そのものであり、「全員の受検が義務」というものではありません。 受検は労働者本人の判断によります。 制度の詳細は厚生労働省の公的情報をご確認ください。

名簿登録・受検案内・受検勧奨などの運用実務を中心にご委託いただけます。 具体的な委託範囲は契約前に確認のうえ決定します。 なお、法定の実施者業務は研修を修了した看護師が担当します。

一般の社内担当者が研修を受ければ法定の「実施者」になれる、というものではありません。 社内担当者向け研修と、看護師の実施者研修は別のものです。 社内担当者向け研修では、運用の進め方や役割分担、健康情報の扱いを学んでいただきます。

対象人数と支援範囲によって異なります。金額は「人数・支援範囲に応じてお見積もり」としてご案内します。 システム利用・実施者業務・運用代行・集団分析など、料金に含まれる内容を項目ごとにご説明します。

自社運用プランの継続費用については年間5,500円〜の例をご案内していますが、 対象人数・税込／税別・含まれる業務・初年度費用・適用開始年度は最終確認が必要です。 条件が揃うまでは、この金額だけで全てが完結するという表現は行いません。

要件に合う場合は、助成金を活用した担当者研修をご提案します。 ただし、受給・助成率・実質負担額を保証するものではありません。 申請業務を担当する提携先と、研修を提供する当社の役割は分けてご説明します。 最新の公的情報は確認のうえでご案内します。

個人結果の取扱いは、導入時に取り決めます。誰が個人結果を閲覧できるか、企業への共有範囲と本人の同意、 集団分析で個人を特定させないための扱い、保存・削除・問い合わせのルールを、事前に確認します。 確認できた範囲を具体的にご説明します。

いいえ。法定の面接指導は医師が行います。当社の看護師・助産師面談は、これに代わるものではありません。 高ストレスと判定された方の面接指導が必要な場合は、医師による対応につながるよう整理します。